Keywords　：新エネルギー、地下圏微生物、ライフライン、減災対策

静岡県中西部、中部、近畿、四国、九州、そして、沖縄の太平洋側の地域は、付加帯と呼ばれる 厚い堆積層からなる。付加帯は、太平洋の海洋プレートが陸上プレートの下に沈み込む際に海底 堆積物が陸上プレート側に付加し、その後、隆起してできた地形である。

付加帯の堆積層は太古の海底堆積物に由来しており、高濃度の有機物を含んでいる。また、付 加帯の深部地下水には、高濃度のメタンが溶存している。付加帯エリアの大深度掘削井では、深 部地下水を揚水した際に激しく気化するメタンを観察することができる。

我々は、静岡県中西部の大深度掘削井（深度1,000〜1,500mの掘削井が多い）にて、深部地下水・遊離ガスを採集し、各種化学分析、安定同位体比分析、微生物の遺伝子解析・嫌気培養等を実施してきた。そして、付加帯の地下環境において微生物がメタンを生成するメカニズムを明らかにしてきた。現在、付加帯の深部地下水とそこに含まれる地下圏微生物を利用した「付加帯エネルギー生産システム」の開発に取り組んでいる。 　一方、付加帯エリアは、東海・東南海・南海地震の被害想定区域に指定されている。付加帯エネルギー生産システムは「地下水・ガス・電気」を自家的に供給できることから、災害時にライフラインが寸断された際の災害時緊急ステーションとしての有効利用も視野に入れている。現在、新エネルギーと減災・危機管理の両方の分野において、静岡大学防災総合センター、静岡大学イノベーション社会連携推進機構、県市町などの行政機関、産業界と連携しながら研究・開発を進めている。

私はこれまで何度か−−個人研究あるいは共同研究で−−「外国人問題」を取り上げてきた。私(われわれ)がこうした研究テーマに取り組んできた背景には、とくに90年代以降、急激に定住外国人が増加し、それにあわせて外国人問題に対する社会的関心も高まってきたという事情がある。

近年、外国人問題に関する社会的関心は一時に比べるとやや落ち着いてきた感がある。しかし、事柄の重要性は相変わらず大きいだけでなく、いくつかの論点についてはこれまで以上に真剣に考えるべき時期に来ている。

ところで、ここにいう外国人問題とは、おもに経済のグローバル化にともなって進行する外国人労働者の国際移動によって引き起こされるさまざまな問題を総称するものである。その意味で外国人問題は世界的現象です。それゆえ、欧米諸国や日本は外国人労働者を受け入れる側の国家として、一様に外国人問題への対処を求められている（もちろん、各国の政策対応には大きな違いがある）。

そこで今回の講演では、まず前提として、�@われわれの生活空間である静岡県において、外国人−−とくに定住外国人−−問題はいまどのような状況にあるのかを簡単に確認する。そのうえで本題にはいり、�A欧州諸国は外国人問題にどのように取り組んできたのか、とくに2000年以降の政策の推移を概観する。最後に、これら欧州との比較を念頭におきながら、�B日本の政策動向を分析し、その特徴と課題について考えてみたいと思う。