我が国はこれまで20年にもわたって経済の停滞に悩まされてきた。その最大の要因は物価と賃金が下落し続けるデフレーションである。デフレはおカネの価値の自己増殖現象であり、我が国の金融緩和が極めて不十分であったことやデフレの継続によって国民の間にデフレ予想が定着してしまったことがその原因である。市場経済にはデフレを脱却するメカニズムは内在しておらず、それを脱却するためには強力な政策が必要となる。
第二次安倍内閣はこのことを正しく認識し、矢継ぎ早に手を打ってきた。1.大胆な金融緩和政策、2.機動的な財政政策、及び3.民間投資を喚起する成長戦略、これら「三本の矢」を柱とする政策パッケージである。このパッケージは「アベノミクス」と呼ばれ、すでに円安・株価上昇などをもたらしている。今後の課題は、これらの金融市場における反応が実体経済に影響を与え、持続的な所得の上昇に結びつくかということである。本講演においては、金融市場の変化が様々な市場参加者の期待に影響をあたえ、2％程度の緩やかな物価上昇をもたらすとともに、それが我が国経済の好循環をもたらすことを示す。それと同時に適切な規制緩和などの成長政策が実施され、我が国経済を再生に導くであろう。

茶はアジア、アフリカを中心に40ｹ国以上で栽培され、最近では緑茶の急成長により日本の生産量に匹敵するほぼ10万トン/年ずつ増加し続け、410万トン(2010年)の生産量となっている。
日本における、リーフ茶需要は食生活やライフスタイルの変化等への対応が遅れ、減退基調が続くとともに茶価は低迷し続けている。圧倒的な生産量を誇る静岡県においては、生産者はもとより製茶機械等の関連業者への影響も甚大で、その対策は急務となっている。一方、茶類全体としてはRTDや多用途利用化も進み、機能性研究の進展とともに健康飲食材としての利活用も増加し、需給の両面で大きな変革期を迎えている。
そのようななか、静岡市では「茶どころ日本一条例」を制定し、「世界中のだれもがあこがれるお茶のまち」づくりに取り組み始めている。また、県立大学では「茶学総合講座」を開設し茶研究情報を一元化するとともに、県内に集積した多くの研究機関や茶関連業界等が各々の専門性を活かして連携し、茶業振興に寄与しようとしている話題を提供する。

研究紹介（ポスター展示ほか）